労働組合とのトラブルでお悩みの経営者様へ！弁護士が適切なアドバイスを提供

労働問題というと労働者側から訴えられるイメージが強いですが、実は経営者側からの相談もよく持ち込まれます。その中でももっとも多いのが、ユニオンと呼ばれる社外の労働組合から団体交渉を申し入れられ、対応に苦慮しているケースです。

このような場合、従業員の賃金や残業代に関するトラブル、解雇・退職を巡るトラブル、いじめやハラスメントなどが争点になりがちです。ユニオンの担当者の中には、組合側に有利な結果をもたらそうと、会社に対して必要以上の威嚇や脅迫まがいの言動をする者もいます。

その結果、会社側の担当者が萎縮してしまい、不利な状況に追い込まれてしまうケースが少なくありません。企業はユニオンからの団体交渉に応じる義務はありますが、一方通行の交渉には毅然とした対応が必要です。紛争の早期終結のためにも、早めに弁護士に相談しましょう。

森重法律事務所でも、ユニオンからの団体交渉申し入れについてどう対応すべきか頭を悩ませていた企業からの相談を受けた過去があります。このケースでは、相談者である企業側が和解案を提示し、相手方がほぼその内容のまま受け入れることで和解が成立しました。

ユニオンとのやりとりには注意点が多く、会社の独断では火に油を注ぐ結果につながるリスクがあります。法律を熟知している弁護士が同席することで、冷静な話し合いに臨めるでしょう。労働問題の豊富な経験や実績を持つ森重法律事務所なら、より安心です。